企業税務一般、国際税務コンサルタント事務所
Corporate Tax, International Tax Consultant Office
企業税務一般、国際税務コンサルタント事務所
Corporate Tax, International Tax Consultant Office
平成26年度税制改正により、恒久的施設を国内に有する非居住者（外国法人含む）に係る事業所得の算定のあり方が従来の総合主義からグローバルスタンダードである帰属主義に変更されました。
改正法の施行はまだ先（法人：平成28年４月１日以降開始事業年度より、個人：平成29年分以降）ですが、税法の規定ぶりが大きく改正されています。関係法令に係る新旧対照表を作成しましたので、ここに添付いたします。実務、研究の参考にしていただければ幸いです。