企業税務一般、国際税務コンサルタント事務所
Corporate Tax, International Tax Consultant Office
「ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント」を出版しました。
誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説！
◆重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げています。
◆役員給与や交際費等の費用の判断を中心に、益金・損金の対象・計上基準などの主要項目から、グループ法人税制・リース取引などの個別の項目まで、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や処理の仕方について解説しています。
出版社：新日本法規出版株式会社
ページ数：386
発行年月：令和元年6月
価格（税込）：4,644円
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元国税局の調査官である我々は調査官の狙い・思考回路が手に取るように分かります。税務署や国税局と対等の立場でしっかり議論を尽くせる我々にお任せください。
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「業種別税務調査のポイント-国税調査官の視点とアドバイス-」を出版しました。
税務調査官の着眼点がわかる！
Amazonでご購入いただけます。
「組織再編税制」をテーマにした解説書を出版いたしました。
難解と思われがちな組織再編税制ですが、「各組織再編成形態（合併や分割など）」における「各当事者（資産の移転法人、取得法人、あるいはその株主など）」の立場での「各取引（譲渡取引、資本等取引など）」を分解して、それぞれの取引の有りようをひも解いていけば、ひとつひとつの取引は単純そのものです。
それをうまくイメージしてもらえればと思い、図解をふんだんに使用してわかりやすく解説しております。
巻末の【設例】では、各【設例】における会計処理と税務処理の相違点を「調整仕訳」として整理し、「申告調整」の基本的なしくみ・処理の仕方について解説しています。
是非是非、ご購入を検討してくださいませ m（. .）m
出版社：株式会社 清文社
著書名：「 図解・詳解 組織再編税制 」
価 格：4,500円（消費税別）
コンテンツ
○ 組織再編成に係る会計処理
○ 「みなし配当」及び「株式譲渡損益」
○ 「完全支配関係」及び「支配関係」
○ 「グループ法人税制」と「組織再編税制」
○ 適格組織再編成の概論
○ 「合併」（概論及び適格要件、適格・非適格合併）
○ 「分割」（概論及び適格要件、適格・非適格分割型分割、適格・非適格分社型分割）
○ 「現物出資」（概論及び適格要件、適格・非適格現物出資）
○ 「株式交換」（概論及び適格要件、適格・非適格株式交換）
○ 「株式移転」（概論及び適格要件、適格・非適格株式移転）
○ 「現物分配」（概論及び適格要件、適格・非適格現物分配）
○ 組織再編成に係る「欠損金額」の引継ぎ及び繰越し
○ 特定資産譲渡等損失額の損金不算入制度について
○ 設例 ⑴～⑺
クライアント企業の海外子会社の会計・税務監査のため、ベルギー（ブリュッセル）に出張して来ました。（5/10-14）
現地では、クライアント企業の幹部、デロイト・トーシュ・トーマツ監査法人の現地スタッフ、現地法律事務所の弁護士とのミーティングに参加し、現地子会社の組織再編成のシュミレーションを法制面・税務コスト等から検討しました。
平成26年度税制改正により、恒久的施設を国内に有する非居住者（外国法人含む）に係る事業所得の算定のあり方が従来の総合主義からグローバルスタンダードである帰属主義に変更されました。
改正法の施行はまだ先（法人：平成28年４月１日以降開始事業年度より、個人：平成29年分以降）ですが、税法の規定ぶりが大きく改正されています。関係法令に係る新旧対照表を作成しましたので、ここに添付いたします。実務、研究の参考にしていただければ幸いです。